コロナ支援・尾道市に要望書を提出
尾道民商は、五月二十二日に尾道市に要望書を提出、市からは田坂昇産業部長と井上産業部商工課長が参加し、民商からは、仁田共済会理事と吉岡事務局長が参加、また日本共産党から岡野市議と三浦市議も同席しました。
昨年の消費税の増税に続いての新型コロナウイルスによる影響が中小業者の営業と生活にかつて経験したことの無い影響と先行きの見えない不安を広げています。そんな中、尾道市として、中小業者への直接支援の実施、国保料、住民税、固定資産税等の減免・免除について要望しました。
田坂部長から「国の持続化給付金を補う形で、売上が二十％から五十％減の業者に支援を考えている」などその他にも支援を考えていると話がありましたが、いずれも六月議会に提出、申請の開始は七月の中旬になるとのこと「業者の現状から考えると遅すぎる、出来るだけ早い措置を」「市民に周知徹底を」と要望しました。
今後の市の支援の全容や要項が分かりしだい、ニュース等でお知らせしますので、しっかり活用してこの試練を乗り切りましょう。
持続化給付金情報
「給付金が入金されました」と言う喜びの報告と同時に「不備の連絡が入りました」と会員さんから連絡が増えてきました。「不備があるから支給できません」と言うことはありませんので、すぐに民商にご相談下さい。
訂正して資料を添付すれば大丈夫です。