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中小企業庁に全商連が要請

民商の全国組織である全国商工団体連合は、中小企業庁に対し、持続化給付金・家賃支援給付金の速やかな給付とさらなる支援継続を求める要望を行いました。要請には、六都県から九名が参加、広島からは石立県連事務局長が参加しました。
全商連の岡崎事務局長が「新型コロナが再拡大する中で、多くの業者が、このままでは年を越せない、と悲痛な声をあげている。給付金を必要な事業者に届けきると同時に、給付金の申請締め切りを延長すること、そして第二弾の支援が必要だ」と要望しました。
再び新型コロナウイルスの感染が拡大しており、このままでは多くの中小業者が廃業・倒産に追いやられてしまいます。民商では中小業者の実態を集め、今後も行政への更なる支援を訴えていきます。

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