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〒722-0038 広島県尾道市天満町8−15

広島県協力支援金・持続化給付金の申請は民商で!!

五月に入り「広島県協力支援金」国の「持続化給付金」の申請受け付けが始まりました。
 民商でも、広島県の要請に沿って休業した飲食店や居酒屋等々から問い合わせの電話がかかっています。広島県の支援金は、対象になる業者、対象外の業者があることや、休業の場合や時間短縮の場合などがあり、休業すればみんなもらえるわけではありません。
 国の「持続化給付金」は申請が、電子申請(インターネットを利用)しか出来ないため、インターネットのない方は申請できません。またすべての申請書類をデータ化してインターネットで送るため申請できない方もいると思います。民商では、申請の相談、申請書類の準備、電子申請等々をみんなで集まって行うために相談会を行います。申請希望の方は義参加を!

広島県が感染防止協力支援金創設

広島県

緊急事態措置期間中(令和2年4月22日から5月6日まで)に休業等の要請に
全面的に協力をいただいた中小企業者等に対し、広島県が支援金を支給します。

要請企業はこちらから確認できます→ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/list.html

ご不明な点は民商までお問い合わせください。

「コロナで売上が激減」「客がさっぱり来ない」

会員から相次ぎ相談が寄せられています。

広島県では、先週にかけて新型コロナウイルスの感染が広がりを見せ、湯崎知事は、週末に不要不急の外出を県内全域で自粛するよう県民へ要請しました。

自粛要請で早速、相次ぎ相談が

自粛要請で即影響を受けるのは、民商会員のような個人事業主なのか、週明けには「給付金はもらえるのか」「仕事が激減しているが何か方法はないのか」など相談が相次いでいます。中には「このまま店を開けていていいのか?」「開けてないとやっていけないが・・・」など深刻な相談もあります。
 先週の商工新聞にも「新型コロナ特別貸付の記事が載っていましたが、会員に有効な情報を速やかに知らせますので、有効に活用しましょう。

新型コロナ特別貸付

 建設業の会員は、「材料が中国から入ってこないので、六月以降の仕事の目途が立たない、いつまで続くかわからない」と相談が、当面の資金として、政策金融公庫の特別貸付を申し込むことにしました。先週の金曜日に公庫で説明を受け、簡単な書類の提出だけでいいので、月曜日には書類を提出しました。
一週間後に面接で決まれば一箇月後位に実施される予定です。
 また、大学内でコンビニをしている会員は、休校が続き「売り上げがさっぱり」と「今後の運転資金がほしい」とこちらも金融公庫に申し込みました。
 金融公庫は、現在申し込みが殺到して融資の実施が遅れていますが、「最近一ケ月の売り上げが、前年、または前々年度の動機と比較して五%減少」と簡単な条件で申し込みが出来、売り上げの証明も、ノートなどメモ書きでも大丈夫です。その他、二期分の確定申告、簡単な申込書、商売の概要を提出すれば申込できます。

新型コロナ被害が拡大!事業を継続するためにご民商に相談を

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で民商会員からも「送別会、歓送迎会がすべてキャンセルされた」(飲食店)「三月は観光シーズンなのに客が激減」(ホテル業)など深刻な状況が報告されています。

この苦境を乗り切るために現在実施されている支援策をお知らせします。

○日本」政策金融公庫の新型コロナ特別貸付
 新型コロナの影響で最近一ケ月の売り上げが五%減少している業者に特別貸付枠が出来ています。
 融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で六千万円です。このうち三千万円を限度として、当初三年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から
0、九%低減した利率が適用されます。
 融資後は、利息も含めて返済しますが、後日、返済した利息部分は利子補給制度で帰ってきます。したがって三年間は実質的に無利子で利用出来ます。
 申請書もすでに公庫を利用している方は、追加の「売り上げ減少の申告書」を提出する程度で受け付けされるため非常に簡潔で迅速にです。
 受付時間も事前に連絡すれば五時以降でも対応してくれます。

○セーフティネット保証
 経営の安定に支障が生じている中小業者を一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
 対象となる業者は本店所在地の市区町村に認定申請を行います。認定書が発行されたら、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に融資を申し込みます。

○民商で相談と対策を
 早速、「融資を受けたい」と相談が来ています。現状を乗り切るために民商で一緒に対策を検討しましょう。困っている業者がいれば「民商で相談を」と声をかけて下さい。

新春のつどいを開催

一月五日(日)JA栗原農協で「新春のつどい」を行い、二十八名が参加しました。
まず最初に恒例の「春の運動DVD」を全員で視聴。その後、中司会長の新年のあいさつから始まり、来賓は県連副会長藤井さんと日本共産党の三浦徹市議から挨拶。藤井副会長は「消費税が増税されても駆け込み需要も起きない、個人消費が完全に冷え切っています。
増税を機に廃業した会員もいます。安倍憲法改悪も受け入れられません。桜を見る会の反省もないまま、年末はゴルフ三昧、こんな政権に国政を任せておけない。ダメ政治にノーの審判を突き付けましょう。組織を大きくすることは大きな努力が必要です。全会員の力を集めてがんばりましょう。」と述べました。
次に吉岡事務局長が春の運動の基調報告を行い、目標を会員六名、読者三十名と発表し「最近の拡大は、会員や他民商の紹介がほとんどで、事務所に座っていても会員は増えません、県連で民商宣伝用のボックスティシュを作りました。これを持って全会員で行動しましょう。」と報告。
その後、小川前会長の音頭で乾杯を行い懇親会の始まり。自己紹介では、「消費税が上がっても単価はずっと上がらない。消費税がさがらないと困ります。はやく下げて下さい」と訴える人や「カラオケをしてますので、憂さ晴らしに歌いに来て下さい」とお店の宣伝をする人などみんなが一言づつ発言しました。その後、ビンゴゲームをみんなで楽しみ、なかなかビンゴがでないのでやきもきしましたが、無事に「全員ビンゴ!」最後は、田中共済会理事長が閉会のあいさつ「団結がんばろう」でしめて終了しました。

来年も楽しく元気に頑張りましょう

会員のみなさん、一年間、民商活動への参加、奮闘ありがとうございました。
「モリカケ問題」「加計学園問題」は解明されず、新たに浮上した「桜を見る会」問題にも蓋をしたまま国会閉会となった2019年。十月には天下の悪税、消費税を十%に引き上げ、国民の暮らしや私たち中小業者の営業が悪化の一途をたどっています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」と二度目の消費税増税は、国民の消費不況を招き、貧困と格差を拡大しています。
もう「安倍政権」に退陣してもらうしかありません。希望の明かりは「市民と野党の共同」です。
すべての中小業者が立ちあがり、市民と野党の共同へ団結しましょう。
新たに「消費税は五%に引き下げ、インボイスを廃止せよ」の新署名も始まります。
いつものように一会員十筆の目標で取り組みます。
新年もすべての会員が力を合わせて、仲間増やしの運動や要求運動に奮闘し、尾道民商を大きくしましょう。

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